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北九州中央社会保険労務士法人|主な業務内容
北九州中央社会保険労務士法人|お知らせ
11月25日|ホームページをリニューアルしました

12月28日|年末年始営業のお知らせ
年末は12月28日まで、年始は1月5日より営業致します。

11月25日|[Topics]大卒者の平均初任給が3年ぶりに減少
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2010年春入社の大卒者の平均初任給が19万7,400円(前年比0.7%減)となったことがわかった。減少したのは3年ぶり。高卒者は前年比横ばいの15万7,800円だった。

11月15日|[Topics]医師らに賃金未払いで東京都が1億円超を支払い
東京都立墨東病院が、医師ら(延べ136人)に対する未払い賃金があるとして向島労働基準監督署から是正勧告を受け、東京都が計約1億1,500万円の時間外労働手当を支給したことがわかった。他の都立病院でも同様の是正勧告を受けている。

11月 2日|[Topics]有期契約社員の処遇改善の議論スタート
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、契約社員など有期契約社員の待遇改善等を目指す新たなルール作りの議論がスタートした。今後、上限を定めた更新回数を超えて雇用契約が続いた場合には自動的に正社員に登用されたり、契約打切りを禁じたりする制度について議論される見通し。

10月22日|[Topics]出産費用は全国平均で47万3,600円
厚生労働省は、今年8月時点における妊婦の出産費用が全国平均で47万3,600円だったと発表した。昨年1月時点(42万円)から大幅に増加した。なお、出産育児一時金は昨年10月から4万円引き上げられ、原則42万円(来年3月までの時限措置)となっている。

10月21日|[Topics]年次有給休暇の取得率が47.1%に減少
厚生労働省が「就労条件総合調査」(従業員30人以上の企業4,406社が回答)を発表し、2009年における年次有給休暇取得率が47.1%(前年比0.3ポイント減)となったことがわかった。50%を切ったのは10年連続。

10月19日|[Topics]精神疾患にかかる労災認定を迅速化へ
厚生労働省は、労災認定の判断指針を改正し、業務上のストレス等により精神疾患となった人の労災認定を迅速化する方針を示した。昨年度平均で「8.7カ月」かかっているが、「治療や職場復帰が遅れる」との意見を受け、「6カ月」以内の認定を目指すとしている。

9月30日|[Topics]国保保険料 高所得層の負担上限を引上げへ
厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で2〜4万円程度引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

9月28日|[Topics]大手商社が大卒採用時期見直しへ 経団連に要請
大手商社7社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の採用試験の時期も見直していく考え。

9月8日|[Topics]障害年金請求書等を偽造した男性職員を懲戒解雇
日本年金機構は、40歳代の男性准職員(有期雇用契約中)を、障害年金の請求書や診断書を偽造したうえで虚偽の請求を行ったとして、懲戒解雇したと発表した。

9月7日|[Topics]中小企業の最低賃金引上げに国が支援策
厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるためのもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。

9月6日|[Topics]現金給与総額が5カ月連続でプラスに
厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員1人当たりの現金給与総額(全産業平均。従業員5人以上)が36万7,815円(前年同月比1.3%増)となったことがわかった。プラスとなったのは5カ月連続。

9月3日|[Topics]公的年金運用が第一四半期で約3.6兆円の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、公的年金の2010年第一四半期における運用実績を発表し、約3兆6,000億円の赤字となったことがわかった。国内外の株価下落や円高などが要因で、過去3番目に赤字額が多くなった。

9月2日|[Topics]受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ
長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らかにした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。

9月1日|[Topics]国と自治体が雇用対策の数値目標を共通化
厚生労働省は、2011年度から国と地方自治体とが協定を締結し、これまでは国が全国一律で定めていた有効求人倍率や若年者の就職率などについて共通の数値目標を設定していく方針を明らかにした。

8月31日|[Topics]高齢者医療保険料の年金天引き制度を継続へ
厚生労働省は、高齢者医療制度に関して、「後期高齢者医療制度」に代わる新たな制度が導入された際にも、保険料の年金からの天引き制度を継続する方針を明らかにした。政府が行ったアンケートで約3分の2の人が天引き制度を容認していたため。

8月30日|[Topics]医療費が7年連続で過去最高を更新
厚生労働省は、2009年度における概算医療費が35兆3,000億円(前年度比3.5%増)となり、7年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費(15兆5,000億円)が全体の43.9%を占めている。

8月26日|[Topics]「1年以上」の失業者が118万人に増加
総務省が今年4〜6月期の「労働力調査」の結果を発表し、月平均の完全失業者は349万人で、そのうち失業期間が「1年以上」の人は118万人(前年同期比21万人増)であることが明らかになった。

8月25日|[Topics]医療費が過去最高を更新 35兆3,000億円
厚生労働省は、2009年度の医療費が35兆3,000億円(前年度比1兆2,000億円増)となり、過去最高を更新したと発表した。70歳以上の人の医療費が全体の約44%を占めた。1人当たりの医療費は平均27万6,000円(70歳以上の人は77万6,000円)だった。

8月24日|[Topics]「1年以上」の失業者が118万人に増加
総務省が今年4〜6月期の「労働力調査」の結果を発表し、月平均の完全失業者は349万人で、そのうち失業期間が「1年以上」の人は118万人(前年同期比21万人増)であることが明らかになった。

8月9日|[Topics]最低賃金を15円引上げ 全国平均728円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は、2010年度における最低賃金(時間給)について、全国平均で15円を目安に引き上げることを決定した。審議会で正式に決定されれば728円(現在は713円)となる見通し。

8月6日|[Topics]労働審判の申立件数が過去最高に
最高裁判所は、2009年における労働審判の申立件数が3,468件となり、過去最高となったと発表した。労働審判制度は2006年4月にスタートしたが、4年で約4倍の伸びとなった。内容別の内訳は、地位確認(解雇等)1,701件、賃金・手当1,059件、退職金205件などとなっている。

7月28日|[Topics]「第3号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ
長妻厚生労働大臣は、国民年金の第3号被保険者が資格喪失を届け出ず、記録上は「第3号」のままになっている事例が多くみられることから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料(過去2年分)の支払いを求めていく方針を明らかにした。

7月27日|[Topics]国保加入者の医療費は健保組合加入者より高額
厚生労働省は、国民健康保険加入者1人当たりの医療費が、健康保険組合の加入者と比較すると高額であるとする調査結果を発表した。40〜44歳の国保加入者の年間平均医療費は16万6,286円(健保組合の約1.7倍)、45〜49歳では20万2,942円(同約1.6倍)だった。

7月22日|[Topics]最低賃金が生活保護以下の地域は12都道府県に
厚生労働省は、最低賃金が生活保護の水準を下回っている地域が、昨秋から2県(秋田、千葉)増加して12都道府県になったと発表した。該当地域は、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島。

7月20日|[Topics]健康診断での「うつ病検査義務化」見送りへ
厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書案をまとめ、問診票にストレスに関する項目(睡眠、食欲、倦怠感など)を追加するよう求めたものの、当初検討されていた、健康診断時のいわゆる「うつ病検査」(精神疾患調査)の義務化は見送られることが明らかになった。

7月15日|[Topics]高年齢者(55〜69歳)の就業率は男性72.2%、女性48.5%
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」の結果を発表し、高年齢者(55〜69 歳)の就業率は男性72.2%、女性48.5%であることがわかった。60〜64 歳の男性では75.1%、65 歳〜69 歳の男性では52.0%だった。

7月13日|[Topics]事業用自動車の重大事故「運転手の過労が原因」16件中5件
国土交通省が2009年に発生した事業用自動車(バス・トラックなど)による重大事故の分析結果を発表し、重大事故16件のうち5件が「運転手の過労」によるものだったことがわかった。

7月8日|[Topics]平均所定外給与が5カ月連続で増加
厚生労働省が5月の「毎月勤労統計調査」を発表し、従業員1人当たりの現金給与総額が26万7,721円(前年同月比0.2%減)、残業代などの所定外給与が1万7,575円(同10.3%増)だったことがわかった。所定外給与の増加は5カ月連続。

7月6日|[Topics]確定給付企業年金 給付減額事例は7件
厚生労働省は、確定給付企業年金制度について、2002年度の制度開始以降にOBの受給者の給付減額が認められたケースが7件あったと発表した。年度別では2004年度の3件が最多。

7月1日|[Topics]2008年度の介護保険費用が過去最高額を更新
厚生労働省は、介護保険サービスにかかった費用が2008年度は総額6兆9,497億円(前年度比4.2%増)となり、過去最高額を更新したと発表した。65歳以上の人1人当たりの給付費は22万7,000円(同3,000円増)となった。

6月29日|[Topics]新しい高齢者医療制度案を提示 厚労省
厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図るため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示したことがわかった。

6月24日|[Topics]訪問介護・看護サービスを24時間提供可能に
厚生労働省は、訪問介護・看護サービスを24時間提供できる仕組みの創設を検討する考えを明らかにした。有識者で構成する検討会を立ち上げ、今後、サービス提供にあたって必要な報酬体系や人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針。

6月22日|[Topics]企業年金減額の要件明確化「すぐには行わず」長妻大臣
長妻厚生労働大臣は、NTTグループの企業年金に関する最高裁判決を受けて、企業年金の減額に必要な要件を明確にしてほしいとの意見が出ていることに関して、「今のところ直ちにどうするという考えがまとまっているわけではない」とコメントした。

6月17日|[Topics]NTTの企業年金減額を認めず 最高裁決定
経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請をしたにもかかわらず、厚生労働省が減額を承認しなかったのは不当であるとして、NTTグループ(67社)が国に不承認処分の取消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は「減額がやむを得ないとはいえない」として、同グループ側の訴えを棄却する決定を下した。

6月15日|[Topics]国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず
厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査(国民4,465人が回答)の結果を発表し、約36%の人が「現在の介護サービスを維持するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことがわかった。約14%の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得ない」とした。

6月9日|[Topics]内々定取消しで不動産会社に賠償命令
元大学生の男女2名が、景気悪化を理由に採用の内々定を取り消したのは違法だとして、不動産会社に損害賠償(計495万円)を求めていた訴訟で、福岡地裁は、「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然。会社の対応は信義則に反し不法行為に該当する」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じる判決を下した。

6月7日|[Topics]現金給与総額が2カ月連続で増加
厚生労働省が4月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所約3万3000カ所が対象)の結果を発表し、現金給与総額(従業員1人当たりの平均賃金)が月額27万5,985円(前年同月比1.5%増)となったことがわかった。前年同月比で増加したのは2カ月連続。

6月3日|[Topics]「最低賃金1,000円」2020年までに実現 政府目標
政府は、最低賃金に関して、2020年までに時給1,000円(全国平均)を目指すとの目標を策定する方針を明らかにした。当初、次期衆議院選挙までに実現させる考えだったがが、これにより実現時期が大幅に先送りされることになる。

6月1日|[Topics]公的年金の赤字が9,882億円 2008年度
2008年度における公的年金の財政収支が明らかになり、9,882億円の赤字となったことがわかった。厚生年金は3,139億円の黒字となったが、国民年金(4,199億円)、国家公務員共済(2,431億円)、地方公務員共済(6,327億円)は赤字だった。

5月27日|[Topics]1世帯当たりの平均所得は547万5,000円
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における1世帯あたりの平均所得が547万5,000円(前年比8万7,000円減)となり、2年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。

5月25日|[Topics]大手企業の夏季賞与が2年ぶりに増加
日本経団連は大手企業の今夏のボーナス(賞与・一時金)の1回目の集計結果を発表し、妥結額が79万468円(前年同期比1.51%)と2年ぶりに前年を上回ったことがわかった。最終集計結果は7月中旬に発表の予定。

5月20日|[Topics]改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ
改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立した。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年7月から実施され、6割強の健保組合が負担増となるとみられる。

5月18日|[Topics]添乗員に「みなし労働時間制」の適用認めず 東京地裁
事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代が支給されないのは違法だとして、旅行会社の派遣添乗員の女性が会社に未払い残業代(付加金を含め約110万円)を請求していた訴訟において、東京地裁は、女性の請求を全面的に認める判決を下した。同地裁は「会社は業務を詳細に指示するなどしており、労働時間の把握は可能だった」と判断した。

5月13日|[Topics]確定拠出年金 約4割の企業が個人掛金上乗せ意向
NPO法人確定拠出年金教育協会は、確定拠出年金に関する調査結果を発表し、企業掛金に従業員掛金を上乗せする仕組み(政府が関連法案を国会提出済み)を導入する意向の企業が39.8%であることがわかった。約26%の企業が導入は必要ないとしている。

5月11日|[Topics]失業率が5.0%に悪化 求人倍率は3カ月連続改善
総務省が3月の完全失業率を発表し、5.0%(前月比0.1ポイント悪化)となったことがわかった。厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率は0.49倍(前月比0.02ポイント上昇)で、3カ月連続で改善した。

5月6日|[Topics]求人広告件数が1年ぶりの高水準
全国求人情報協会が今年3月の求人広告(インターネット、求人情報誌)の件数を発表し、51万9,627件(前月比11%増)と1年ぶりの高水準となったことがわかった。3カ月連続で前月比の件数が増加した。

4月27日|[Topics]健康診断で「うつ病検査」を義務化へ
厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにした。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしている。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件。

4月22日|[Topics]「後期高齢者医療制度」支援金を大企業などが肩代わりへ
衆議院厚生労働委員会は、健康保険関連法改正案を賛成多数で可決した。後期高齢者医療制度への支援金の算定方法を「定額方式」から「年収比例方式」に切り替えるもので、支援金の一部を大企業の健康保険組合などに事実上肩代わりさせる内容。今国会で成立の見通し。

4月20日|[Topics]「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表
厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入したうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。

4月15日|[Topics]年金記録訂正による受給額減額 拒否が可能に
年金記録回復委員会(長妻厚生労働大臣直属)は、新たに年金記録が見つかって記録を訂正すると受給額が減ってしまうケースについて、本人が拒否すれば強制的には減額しないとする方針を明らかにした。4月中に年金事務所に対して通知を出す方針。

4月13日|[Topics]変形労働時間制認めず残業代の支払いを命令 東京地裁
1カ月単位の変形労働時間制を理由に残業代を支給しないのは違法だとして、スパゲティ店の元アルバイト男性(28歳)が日本レストランシステムを相手に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は、同社に対して時効分を除いた約12万円の支払いを命じる判決を下した。同社では、変形制採用を理由に1日8時間を超えた分の残業代を一部しか支払っていなかったが、半月分のシフト表しか作成していなかった。

4月8日|[Topics]2009年の冬季賞与は過去最低金額・最大減少率
厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」(従業員5名以上)を発表し、2009年の冬季賞与は1人当たり平均38万258円(前年比9.3%減)となり、調査開始以来、金額・減少率はそれぞれ過去最低・最大となったことがわかった。

4月6日|[Topics]完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善
総務省が2月の完全失業率を発表し、4.9%で前月と同じであることがわかった。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍(前月比0.01ポイント上昇)だった。

4月1日|[Topics]「ひげで給与減額」は違法 神戸地裁判決
ひげを理由に人事評価で低い評価を与えられて給与を減額されたのは人権侵害であるとして、郵便事業会社の男性職員が同社に損害賠償(約157万円)を求めていた訴訟で、神戸地裁は「同社のみだしなみの基準は限定適用されるべきで人事評価は違法」として、同社に約37万円の賠償を命じる判決を下した。

3月30日|[Topics]「改正雇用保険法案」が可決
衆議院本会議において「改正雇用保険法案」が可決された。雇用見込み期間の短縮(「6カ月以上」→「31日以上」)、保険料率の引上げ(「0.8%」→「1.2%」)が主な内容。今後、参議院に送付され、今月中に法案成立の見通し。

3月25日|[Topics]「年金記録」全件照合後に救済法案を策定 長妻大臣方針
長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュータの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することができない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定する考えを明らかにした。

3月23日|[Topics]国年保険料の納付免除・猶予が過去最多
厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人(2005年比58万4,000人増)だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。

3月18日|[Topics]新卒未就職者の職業訓練事業をスタートへ
厚生労働省は、就職できなかった新規学卒者向けの職業訓練事業を、3月末をめどに開始することを明らかにした。6カ月間の訓練期間中には生活費(原則として月10万円)を補助し、月5万円を上限とした融資制度も利用可能とする。

3月16日|[Topics]国年保険料の事後納付期間を「2年」から「10年」に延長
政府は、国民年金保険料の事後納付が可能な期間を、現在の「2年間」から「10年間」に延長することなどを盛り込んだ国民年金法等改正案を決定した。現在開会中の通常国会で法案を成立させ、2011年10月までに施行したい考え。

3月11日|[Topics]「個人請負型就業者」保護で新指針作成へ
厚生労働省は、「個人請負型就業者」を保護するため、新たな指針を作成し、求人情報に正確な就業状況を掲載するよう企業に促していく方針を明らかにした。「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める考えで、2010年度中に新指針を施行する考え。

3月9日|[Topics]従業員1人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加
厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(従業員5人以上の企業における1人当たりの平均賃金)が27万3,142円(前年同月比0.1%増)となり、2008年5月以来20カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。

3月4日|[Topics]集団的労使紛争が前年比約3割増加
中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件(前年比32.7%増)となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件(同20%増)となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

3月2日|[Topics]出産育児一時金の直接支払制度 完全実施見送り
厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めた。当初、今年4月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていた。

2月25日|[Topics]新年金制度の設計に向けて実態調査へ
厚生労働省は、民主党がマニフェストに掲げている新年金制度(最低保障年金、所得比例年金)の設計を進めるため、2010年度から現役世代の所得や就労状況に関する実態調査を開始する方針を明らかにした。今後の議論の際に基礎データとして活用する考え。

2月23日|[Topics]1カ月あたりの平均給与が3年連続減少
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」(従業員5人以上)を発表し、2009年における平均現金給与総額は1カ月あたり31万5,294円(前年比3.8%減)となったことがわかった。平均給与が減少したのは3年連続。

2月18日|[Topics]「社会保障番号制度」2013年導入目指し議論開始
「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになった。民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ではあるが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われている。

2月16日|[Topics]関係団体に派遣法順守を要請 厚労省
厚生労働省は、契約上は専門知識が必要とされる26業務に該当するとしながら、実際には専門性の低い業務に長期間就かせるなどの派遣法違反が目立つことから、登録型派遣のうち26業務について、法令順守を徹底するよう関係団体に要請する方針を示した。

2月15日|[Topics]約7割の病院・診療所が出産費用を値上げ 一時金改正以降
社団法人日本産婦人科医会は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」がスタートした昨年10月以降、金融機関からの借入金が増えたために、出産を扱う病院・診療所のうち約7割が出産費用の値上げを実施した(予定も含む)とする調査結果を発表した。医療機関が健康保険組合などから費用を受け取るには申請から1〜2カ月かかっているため。

2月12日|[Topics]2009年の労働時間、給与が大幅減
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」(速報)の2009年全体の結果を発表した。総実労働時間は月平均144.4時間(前年比2.9%減)、現金給与総額は月平均31万5,164円(同3.9%減)となり、調査開始の1990年以降で最大の減少率となった。所定外労働時間は9.2時間(同15.2%減)、所定外給与は1万6,672円(同13.5%減)だった。

2月10日|[Topics]厚生年金「脱退手当金」支払い不足が約19万件発覚
日本年金機構(社会保険庁の後継組織)は、昭和61年に廃止された厚生年金の「脱退手当金」(支払った保険料を結婚退職時などに清算して受け取る一時金)について、本来よりも少なく支給されていたケースが約19万件あったと発表した。1950〜1960年代に支給されたものが多いとみられる。

2月9日|[Topics]協会けんぽの保険料率が上限を12%に
厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の2010年度からの保険料率の上限を12%(現行は10%)に引き上げることを決定した。今国会に健康保険法改正案を提出する。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34%(現行は8.2%)に引き上げることを決めている。

2月4日|[Topics]世界の平均失業率は6.6% 最悪の水準
国際労働機関(ILO)が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6%(前年比0.8ポイント増加)となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約2億1,200万人(前年比14%増)だった。

2月2日|[Topics]「協会けんぽ」保険料を9.34%に引上げ
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の運営委員会は、2010年度の保険料率(労使折半)について、現行の全国平均8.2%から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34%とすることを決定した。引上げ幅は過去最大となり、4月から適用の予定。

1月28日|[Topics]知的障害者への障害年金不支給決定処分を取消し
知的障害を有するにもかかわらず障害基礎年金の支給を拒否されたとして、25〜29歳の男女6人が国を相手に不支給決定の取消しを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は原告の訴えを認め、全員の不支給決定の取消しを命じた。原告側は「障害の程度を過小に評価したもので違法」「認定者の主観で結論が大きく左右される基準には不備がある」などと主張していた。

1月27日|[Topics]元社保庁職員40人が分限免職に不服申立て
社会保険庁廃止に伴い分限免職処分(民間の解雇に相当)となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧(のぞき見)などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。

1月26日|[Topics]専門性の高い外国人の入国・永住許可を有利に
法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。

1月25日|[Topics]税・社会保障の共通番号制度 今秋に法案提出か
峰崎財務副大臣は、税・社会保障の共通番号制度に関して、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針を示した。今後、作業部会を立ち上げ、5月のゴールデンウィークをメドに論点を整理する考え。

1月21日|[Topics]未納分の国民年金保険料 追納可能期間を10年に延長
長妻厚生労働大臣は、無年金者の救済等を目的として、未納分の国民年金保険料をさかのぼって支払うことのできる期間について、現行の「2年」から「10年」に延長する方針を明らかにした。今年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中に施行の方針。

1月19日|[Topics]国保組合への補助金を廃止・縮減へ
厚生労働省は、「国庫補助が手厚すぎる」との批判が出ているため、国民健康保険組合への国の補助金の一部を2010年度から廃止・縮減する方針を明らかにした。165組合の財政力に応じて10区分し、段階的に減らしていく考え。

1月15日|[Topics]「求職者支援法案」提出を先送り
長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優先するため。

1月14日|[Topics]介護・保育関連の起業家に最大300万円支給
政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを持つ人に1人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する考えを明らかにした。有識者による審査委員会で選考が行われ、対象者は2年間で800人が想定されている。

1月13日|[Topics]国民健康保険組合への「隠れ補助金」を減額・廃止
長妻厚生労働大臣は、国民健康保険組合に、公表されている補助金制度とは別枠で補助金(総額229億円)が支給されていたことを受け、補助金の内容を精査し、不要と判断される分については減額・廃止する方針を明らかにした。

1月12日|[Topics]「日本年金機構」が通常業務スタート
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」(比公務員型の特殊法人)が1月1日に発足し、4日から通常業務をスタートさせた。各都道府県の社会保険事務局は9カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更された。

1月7日|[Topics]協会けんぽの保険料 年間2万6,800円の負担増に
厚生労働省が協会けんぽの保険料に関する試算結果を発表し、平均的な年収(374万円)の会社員の場合、来年4月納付分から年間2万6,800円(介護保険料を含む)の負担増となることが明らかになった。

1月5日|[Topics]健康・環境分野で400万人強の雇用創出
政府の「成長戦略策定会議」は、新たな経済成長戦略の概要を決定し、2020年までに健康分野で285万人、環境分野で140万人の雇用創出を目指す方針が明らかになった。また、女性、若年者、高齢者、障害者の就業率向上も図る考え。

12月28日|[Topics]「離職率」が「入職率」を6年ぶりに上回る
厚生労働省が今年1〜6月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率(労働者全体における離職者の割合)が9.6%となり、入職率(転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合)の9.3%を上回ったことがわかった。離職率が入職率を上回るのは6年ぶり。

12月24日|[Topics]約3割の企業が賃金・諸手当カットを実施
厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表し、2009年に従業員の賃金や諸手当をカットした(予定も含む)企業は全体の30.9%(前年比21.6ポイント増)であることがわかった。調査対象は従業員100人以上の3,176社(1,821社が回答)。 〔関連リンク〕 平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html

12月22日|[Topics]「登録型派遣」と「製造業派遣」は原則禁止へ
厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の「労働者派遣法改正案」に、「登録型派遣」と「製造業派遣」の原則禁止を盛り込む方針を明らかにした。また、激変緩和措置として、施行日は「公布から3年以内」とする考えも示した。

12月17日|[Topics]2009年の早期・希望退職の募集人数が2万人突破
2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集人数は2万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。2万人を超えたのは7年ぶり。

12月15日|[Topics]労働組合組織率が34年ぶりに上昇
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、今年6月時点における全国の労働組合の推定組織率が18.5%(前年同期比0.4ポイント増)と34年ぶりに上昇したことがわかった。パート社員の加入増加と雇用者数の減少が影響した。

12月14日|[Topics]改正雇用保険法の原案を発表 厚労省
厚生労働省が「改正雇用保険法」の原案を明らかにした。来年の通常国会に提出し、来年4月からの施行を目指すとしている。主な内容は、(1)加入に必要な雇用見込み期間の短縮(6カ月以上→31日以上)、(2)雇用保険料率の引上げ(0.8%→1.2%)、(3)未加入扱いの遡及期間の延長(2年まで→2年超)。

12月11日|[Topics]うつ病患者が初めて100万人を突破
厚生労働省が3年に1度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病(躁うつ病を含む)の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかった。10年足らずで2.4倍となった計算。

12月10日|[Topics]「協会けんぽ」救済は健保・共済組合の負担で 厚労省検討
「協会けんぽ」の財政が急激に悪化しているため、後期高齢者医療制度に拠出する支援金を約2,500億円減額し、健康保険組合と公務員共済組合に約240億円を穴埋めしてもらう救済策を厚生労働省が検討していることがわかった。

12月9日|[Topics]国民健康保険料の上限を4万円引上げへ
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を2010年度から63万円とする方針を明らかにした。引上げ幅(4万円)は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限額は年間73万円となる。

12月8日|[Topics]「年金通帳」は2011年度以降に交付
長妻厚生労働大臣は、受給額や支払った保険料額を確認することができる「年金通帳」について、来年度中の交付は断念し、2011年度以降に交付する考えを明らかにした。来年度予算で509億円を要求していたが、予算圧縮のため、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が出ている。

12月4日|[Topics]41%が年収減少、28%が失業の不安 連合総研調査
連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行ったアンケート調査(民間企業勤務の900人のうち796人が回答)で、1年前より年収が減少した人は41%、今後1年間のうちに失業の不安を感じる人は28%に上ることがわかった。

12月3日|[Topics]処分歴ありの社保庁職員の一部を厚労省非常勤職員に
政府は、2010年1月発足予定の「日本年金機構」に移ることができない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部の職員(約220人)を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを明らかにした。

12月1日|[Topics]2008年度における派遣労働者が過去最多に
厚生労働省が2008年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表し、2008年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約339万人(前年度比4.6%増)で過去最多となったことがわかった。2008年6月時点における製造現場の派遣労働者数は約56万人(前年同期比19.6%増)だった。

11月30日|[Topics]「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近3カ月または前年同期比で5%以上減少」との要件に加え、「生産量が2年前と比較して10%以上減少」も追加する考え。

11月27日|[Topics]協会けんぽ保険料 9.9%に引上げの見通し
全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で9.9%(現行は8.2%)に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにした。10月時点の試算では9.5%とされていたが新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響した。

11月26日|[Topics]年末年始の「要支援者」は推計で23万人
厚生労働省は、解雇や雇止めなどで職を失った人のうち、今年6〜12月に雇用保険の失業給付が終了する人は約39万人との推計結果を発表した。このうち約6割に当たる23万人は3カ月以上収入が途絶えた状況が続き、年末年始に支援が必要となる可能性があるとみられている。

11月24日|[Topics]派遣労働省数が1年で38万人減少
総務省が7〜9月期の「労働力調査」の詳細集計を発表し、派遣労働者数が102万人(前年同期比38万人減)となったことがわかったことがわかった。比較が可能な2003年以降では、過去最大の減少幅。

11月20日|[Topics]後期高齢者医療制度 保険料上昇の見通し
長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の2010年度からの保険料(全国平均)について、2009年度から約12%上昇する見通しを明らかにした。厚生労働省は、10月下旬に約10.4%上昇との試算結果を発表していた。

11月19日|[Topics]独法の「高齢期雇用就業支援コーナー」を廃止
長妻厚生労働大臣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している「高齢期雇用就業支援コーナー」事業(全国に14カ所)について、来年3月末までに全廃する方針を示した。同事業については、ハローワークの業務内容と重複するとの指摘がなされていた。

11月18日|[Topics]年金記録を別人と統合のミス約200件
社会保険庁は、持ち主不明の年金記録(約5,000万件)についての統合作業の際、誤って約200件の記録を別人の記録と統合するミスがあったとの内部調査結果を発表した。記録の見間違いなどが原因とみられている。

11月17日|[Topics]厚生労働省所管の電子申請システムを改善
厚生労働省は、所管する11の電子申請システムの改善方針を明らかにし、「労働保険適用徴収システム」を新システムに移行し、5つのシステムを廃止することがわかった。2010年1月から実施の予定。

11月16日|[Topics]無年金者に年金記録確認の通知を送付へ
社会保険庁は、63歳以上で年金を受給していない約50万人に対して、今年12月から年金加入期間の確認を促す通知を送付することを発表した。約23%の人が、手続きを行えば年金を受給できる可能性があるとみられている。

11月13日|[Topics]年次有給休暇の取得率が上昇 1人平均8.5日
厚生労働省は、2008年における正社員の年次有給休暇の取得率が47.4%(前年比0.7ポイント上昇)だったとする調査結果を発表した。1人あたりの平均取得日数は8.5日(同0.3日増加)だった。

11月12日|[Topics]年金記録の持ち主判明から支給まで「平均3.7カ月」
厚生労働省は、「宙に浮いた年金記録」などの年金記録問題に関しての解明状況を公表し、年金記録の持ち主判明から年金支給までの期間が「平均3.7カ月」であることがわかった。今後は、解明状況を毎週公表していく方針。

11月10日|[Topics]高卒者の就職内定率が過去最大の下落
厚生労働省が来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表し、9月末時点の内定率が37.6%(前年同期比13.4ポイント減)だったことがわかった。落ち幅は、1988年3月卒業分の調査開始以来、過去最大。男子が42.6%(同15.1ポイント減)、女子が31.3%(同11.3ポイント減)。

11月 6日|[Topics]「雇用保険料率を0.4%引上げ」労政審が大筋合意
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率(労使折半)について、現行の0.8%から2010年度に1.2%に引き上げることで大筋合意したことが明らかになった。2009年度の保険収支は約8,000億円の赤字となる見込みで、引上げになれば7年ぶりのこと。

11月 5日|[Topics]大手企業の冬季賞与は約16%減少 日本経団連調査
日本経団連が大手企業の冬季賞与の調査(第1回集計)の結果を発表し、平均妥結額は74万7,282円(前年比15.91%減少)だったことがわかった。減少幅は過去最大となった。

11月 4日|[Topics]マック元店長の過労死を認定 神奈川労働局
研修中にくも膜下出血で倒れて死亡したのは過重労働が原因だったとして、日本マクドナルドの元店長(当時41歳)の遺族が「遺族補償年金」などを求めていた労災申請について、神奈川労働局が労災と認定していたことが明らかになった。横浜南労働基準監督署が労災認定しなかったため、遺族が審査請求を行っていた。

10月30日|[Topics]不払い残業代の支払いが前年より減少
厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業が2008年度に1,553社(前年度比175社減)あったと発表した。企業数が前年度から減少したのは集計開始(2003年度)以来初めて。支払った残業代は合計約196億円(同約76億円減)だった。

10月29日|[Topics]「定年後の継続雇用」の割合が調査開始以来最低
厚生労働省が60歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員51人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が70.4%(2009年6月1日時点。前年比2.9ポイント低下)となったことがわかった。2006年の調査開始以来最低。

10月28日|[Topics]社会保障給付費が過去最高を更新 91億円超に
国立社会保障・人口問題研究所は、2007年度の社会保障給付費(医療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出)が91兆4,305億円(前年度比2.6%増)となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響した。

10月27日|[Topics]「協会けんぽ」来年度保険料率は9.5%に引上げ
全国健康保険協会は、2010年度の保険料率(労使折半)に関して、現行の全国平均8.2%から9.5%に引き上げる必要があるとの試算結果を発表した。平均的な給与(月約28万5,000円)の加入者の現在の自己負担額は年約15万4,000円だが、2万4,000円の負担増となる見込み。

10月22日|[Topics]雇用保険の国庫負担割合を引上げの方針 厚労相
長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について25%(現在は暫定措置として13.75%)に引き上げる方針を明らかにした。雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。

10月21日|[Topics]日産自動車が非正規社員の採用を再開へ
日産自動車は、非正規雇用社員の採用を約9カ月ぶりに再開すると発表した。新政権が掲げている「製造業派遣の原則禁止」の方針を受けたものとみられ、これまでの派遣社員に代わり、今年12月に、期間雇用の従業員を約150人採用する方針。

10月20日|[Topics]住民税の公的年金からの天引き制度がスタート
地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、10月15日から開始された。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用される。対象者は公的年金受給者(約2,800万人)のうち約23%(約650万人)。

10月16日|[Topics]「協会けんぽ」への国庫補助を引上げへ
協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)について、厚生労働省が2010年度から国庫補助を増やす検討に入ったことがわかった。景気の悪化等により保険料収入が大幅に減っているためで、2010年度予算の概算要求に引上げ分を盛り込む考え。

10月15日|[Topics]年金記録問題対策費として2,000億円要求へ
長妻厚生労働大臣は、年金記録問題解決に向けた対策費用として、2010年度予算の概算要求において約2,000億円(当初予算の約7倍に相当)を盛り込む方針を明らかにした。また、態勢強化のための定員増も求めるとしている。

10月14日|[Topics]「後期高齢者医療制度」は存続 2013年度に新制度に
長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。

10月13日|[Topics]派遣法改正に向けた議論開始 厚労省審議会
厚生労働省が労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の分科会を開催し、労働者派遣法の改正に向けた政労使の議論を開始した。民主党は先の総選挙のマニフェストにおいて、「製造業派遣の禁止」や「登録型派遣の禁止」などを主張している。

10月9日|[Topics]日本年金機構 予定通り来年1月に発足へ
長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」について、当初の予定通り来年1月に発足させる方針を示した。社会保険庁を存続させることも検討されていたが、すでに決定している民間からの職員採用などに考慮し、同機構の発足凍結に必要な法案の提出を見送る考え。

10月8日|[Topics]大卒初任給の伸び率が過去最低に
日本経団連が行った新入社員の初任給調査(加盟企業など1,977社が対象。485社が回答)の結果を発表し、今春の大卒新入社員(事務系)の初任給は20万8,306円(前年比0.09%増)で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかった。初任給を前年から据え置いた企業は87.0%だった。

10月7日|[Topics]「求職者への生活費支給を恒久化」法案提出へ
厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」(仮称)を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。

10月6日|[Topics]「要介護認定の再申請を」厚労省が呼びかけへ
厚生労働省は、今年4〜9月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定した。要介護の認定基準については今年4月に見直しが行われ厳しくなったが、10月になって緩和された。

10月5日|[Topics]出産育児一時金の支払方法変更を半年間猶予
長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更(「直接支払制度」の適用)について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表した。同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで1〜2カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていた。

10月2日|[Topics]厚生年金の受給者にも12月から通知を送付へ
社会保険庁は、今年の12月から厚生年金の受給者に対して、年金記録を確認してもらうための通知を送付する方針を明らかにした。すでに現役の加入者には送付しているが、受給者にも標準報酬月額などを確認してもらい、記録漏れや誤りがないかを調べてもらう。

10月1日|[Topics]社保病院・厚年病院を存続へ 厚労省方針
厚生労働省は、来年9月までに売却予定だった「社会保険病院」(53カ所)と「厚生年金病院」(10カ所)について、新機関に移行させたうえで、公営で維持していく方針を明らかにした。長妻厚生労働大臣の指示によるもので、地域医療の拠点を維持するのがねらい。

10月29日|北九州中央社会保険労務士法人のブログ更新いたしました。

10月14日|北九州中央社会保険労務士法人のサイトをリニューアルいたしました。

10月 1日|北九州中央社会保険労務士法人が移転いたしました。詳しくはコチラ
企業は人なりとはよく言われた言葉です。
特に、この先行き不透明な時代を乗り切るためには、社員のポテンシャルをどれだけ引き出せるかが勝負です。

企業は社員のために、社員は企業ために。

その信頼関係を築ためのお役に立つのが社会保険労務士。
企業と社員の真ん中に立ち、最適な人事労務制度を整え、安心できる希望ある職場を推進。豊富なノウハウで経営へのコンサルティングにも参画させて頂きます。
まさに企業の参謀。

また、ここ数年、労働問題が大きくクローズアップされています。
解雇、賃金、労働時間、残業(賃金不払残業)、有給休暇など経営者は常に労使トラブルのリスクと隣り合わせです。 私は社会保労務士として、「労使トラブルを未然に防ぐ」ことこそが最大の使命だと考えます。

高い倫理観と正義感を胸に秘め、「労務管理」を通じて、常に経営者の満足度を念頭においたサービス提供をお約束致します。
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