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主な業務内容
会社の所得には当然、税金がかかってきます。

そのまま、税金を納めるのもひとつですが役員報酬として個人に払い、給与所得控除を利用することによって個人への税金として収める手段は非常に有効なお金を残す手段です。

会社の所得と個人の所得のバランスを調節することにより税額を抑え、中小企業の経営者の方にとって大きなプラスを得ることができるのです!

しかし、言葉で言うのは簡単ですが、いざ経営者ご自身で考えようと思うと法人税、事業税や所得税、住民税などの税率、料金をすべて把握する必要がありますのでとても個人で対応できるレベルではありません。



高齢者労働者の最適賃金とは?
昨今の高齢化社会に伴い、2006年(平成18年)4月に「高齢者雇用安定法」も改正され高齢者の安定した雇用の確保、再就職の促進に国も取り組んでおり、会社の社会的義務として多くの高齢者労働者を抱える義務がでてきています。

ただ、会社としては長年のキャリアのある従業員であればそれだけ給与も高額になってしまい企業貢献度と給与支給額のバランスが崩れてしまっているケースも多々見受けられます。

しかし、給与は労働者にとって勤労意欲に大きな影響を与えるものですので高齢者だからとの理由で給与を一律にしたり企業貢献度が以前よりも下がったからといってすぐに給与を下げてしまっていては仕事に対する意欲を削いでしまい退職などによる「長年培ってきた経験」「業務のノウハウ」などの流出などにもつながりこれからの高齢化社会で会社を発展させていくことが難しくなります。

そうならないように当事務所としては高年齢雇用継続給付等の公的給付を最大限活用した「最適な高齢者労働者の賃金」をご提案いたします。

給与を引き下げることで公的給付を活用し、企業負担を減らし労働者に対しての給与も待遇も変更前に近い形で維持ができるようにして会社と従業員がお互いに納得のいく形での賃金制度を構築いたしますので、お気軽に北九州中央社会保険労務士法人にご相談ください。