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主な業務内容
就業規則は基本的に常時従業員10名以上の在籍している事業所では必ず作成をしなければいけませんが、義務の為だけに作成をしたのではまったく意味がありません。

多くの会社様で、「必ず定めなければならない規定も決まっており、就業規則の雛形も書籍として販売しているのでそれを書き換えて使用している方」がいらっしゃいますが本来の就業規則としての機能を備えたものとは言い難い規定になっています。

就業規則とは会社と労働者が労働基準法にのっとり両者間で結ぶ労働契約になりますので会社ルール、行動、問題が起きたときの両社の対応などきちんと定めておかなければ何か起こったときに不利になるのは圧倒的に会社側です。

「知らなかった」では済まされないのです!

当事務所では、会社運営の効率化から先々起こりえる労務問題までを予測し本当に経営に役に立つ戦略の高い就業規則を作成いたします。
複数の人間で売り上げという企業目標に向かって業務を行ううえで会社内のルールがなければいつ何をしてよいのか、何をしてはだめなのかが分からず、効率の良い作業はできません。
スポーツも仕事も「目標に向かって団体行動を起こす」という点では一緒です。
まずチーム内の決まりを作りそれに沿って一丸となって初めて良い結果は出るものです。
昨今、増加の一途を辿る「労務紛争」。
法律が労働者よりの考えの日本ではきちんと就業規則で契約を結んでおかなければ問題が起きてからでは遅いことが多々あります。
「退職者が有給休暇を使って突然に会社来ないと言い出す」
「サービス残業の請求をされる」
「退職者が会社のノウハウを持ってライバル会社に転職」
「問題を起こす社員がいるが懲戒規定を決めていないので辞めさせられない」
上記のような問題が起こった後に対応するのではなく、事前にそういった問題に対応ができる就業規則を事前に作成しておくことが会社を守ることにつながるのです。
良い人材は、良い環境(条件)の会社に集まります。
多く会社の就業規則がインターネットで確認ができますので入社を検討している人間などは御社の就業規則を会社の評価として大きな判断の基準としています。
「昇進・昇給のチャンスはどのくらいあるのか?」
「福利厚生はどうなのか?」
育児休暇や復帰した社員の待遇なども今後重要になっていくでしょう。